経営環境及びデジタル技術の影響

少子高齢化に伴う労働人口の減少に直面する日本経済において、
働き方の変革と業務の効率化は企業にとっての大きな課題です。

特に今後の顕著な人口減少が予想される東北地方の経済活力を維持・向上させ、
新しい付加価値を生み出していくためには、労働生産性の引き上げが不可欠な状況です。

この社会課題を解決する鍵のひとつが、デジタル技術の利活用であると考えます。

業務システムの導入、情報の一元管理と共有、コミュニケーションツールの活用、
リモート業務環境の整備、生成AIによる業務支援など、
デジタル技術によって、ワークフロー上のあらゆる時間とコストのムダを削減することで、
労働生産性を引き上げ、新しい付加価値の創出が可能となります。

当社では、DXの推進により社内の労働生産性の引き上げを図るとともに、
自社が取り扱うデジタル商材の提案を通じて、お客さまにも新しい付加価値の創出をご提供してまいります。

急速に進化するテクノロジーの力を積極的に用い、限られた経営資源で最大限の成果を上げ、
企業がお客さまと共に、そして地域社会と共に、成長していく。

これこそが我々メディアステーションの目指すDX経営です。

経営ビジョン

「Give and make.」 の企業理念に基づき、変化と変革を恐れずに、絶えず新しいことに挑戦し、
4つの「貢献」と「創造」によって、誰一人置き去りにしない持続可能な未来を実現します

• Give and make.1

  スマートフォンの販売を通じて、
  最新のテクノロジーをお客さまの手元に届け、
  まだ見ぬわくわくと圧倒的な感動を
  お客さまと共有できる瞬間をつくり続ける

• Give and make.2

  ITソリューションの提案を通じて、
  地域企業の生産性向上に貢献し、
  新しい付加価値の創出による
  社会の課題解決を実現する

• Give and make.3

  次世代のデジタルクリエイターの育成を通じて、
  デザインとデジタルの力で価値と感動を生み出し、
  人とひととのつながりの深化と、
  多様性の中での自己実現を支援する

• Give and make.4

  地域貢献活動を通じて、
  コミュニティの中での自社の役割を果たし、
  人が豊かさを実感できる社会と
  誰もが楽しいと思い描ける未来を次代へとつなぐ

ビジネスモデルの方向性

企業ビジョンである4つの「Give and make.」 を実現するためビジネスモデルは以下の通りです

• モバイルショップ事業

  • 地域に密着したモバイルショップ事業により、お客さまに最新のデバイスを提供するとともに、最適な利用環境や機能を活用するためのアドバイスなども含め細やかなサービスを提供し、「誰⼀⼈置き去りにしない」デジタル化の実現に貢献する

• ITソリューション事業

  • 「課題解決型」の ITソリューション事業により、お客さまである地域企業のお困りごとをデジタル技術とアイディアをもって解決し、地域企業の生産性向上に貢献する

• クリエイティブ人材育成事業

  • Webデザインを中心としたクリエイティブ人材育成事業により、次世代のデジタルクリエイターの能力開発と、ホームページ制作などの視覚的なデジタル化の普及に貢献する

以上の3つの事業と、自治体や大学との連携も含めた地域貢献活動によって、地域社会の活性化とDX推進に貢献する

DX戦略

当社のDX戦略は、ビジネスモデルの方向性の基づいた「地域社会のDX促進への貢献」と、
これを最短で実現するための「バックオフィス業務の最適化」、「DX人材の創出」の3本柱で策定します

• 地域社会のDX促進への貢献

  • まず自らが最先端技術に触れることで、より良い製品・サービスの価値を理解し、お客さまに最適な提案を届ける
  • 各事業部毎のナレッジのリアルタイム共有により高水準に均一化されたサービスを実現し、顧客満足度を向上する
  • 情報資産の一元管理と積極的な活用により、意思決定の迅速化と営業手法の高度化を実現し、顧客満足度を向上する

• バックオフィス業務の最適化

  • デジタル技術の積極的な導入と活用により、生産性と創造性の向上を実現する
  • 職場環境の整備により、従業員のワークエンゲージメント向上を実現する

• DX人材の創出

  • DXの取り組みを継続的に推進するために、変化を恐れず、新しいことに挑戦し続ける企業風土を醸成する
  • 社員一人ひとりのDXに対する理解を深め、全社一丸となってDX推進に取り組む体制を構築する
  • お客さまのお困りごとを解消し、業績向上に貢献する「課題解決型」ソリューション営業に取り組むDX営業人材を育成する

DX推進に向けた組織体制

トップのリーダーシップの下で、全社員が企業理念・経営ビジョン・DX戦略と自社の方向性を共有し、
各部門ごとの役割を確実に実行する組織体制を構築します

DX人材の育成

DX推進チームが中心となって、全社でのDX人材の育成と確保を進めます

ITシステム整備に向けた方策

DX推進チームとバックオフィス部署（営業企画部/人事部/経理部）が連携し、ITシステムの整備を行います

具体的なシステム整備は以下の通りです

• 社内情報共有ツールでのマニュアル配備によるサービスの質の均一化
• クラウドサーバでの社内データ共有ルール統一による意思決定の迅速化
• 顧客情報/商談情報一元管理ツールの整備による営業手法の高度化
• 会計/経理システムの刷新による業務効率化
• 社内コミュニケーションツールの活用による従業員エンゲージメントの向上
• リモートワーク/リモート商談の積極的導入によるタイムマネジメントの向上
• 生成AIの業務活用による生産性の向上

DX戦略の達成に向けた目標設定

それぞれの戦略に対し、下記の目標を設定し、取り組んでまいります

経営者による進捗状況の発信

DX戦略に基づいた取り組みの進捗状況については、代表取締役社長 鈴木善正より、
以下の方法で情報発信を行ってまいります

• 外へ向けた発信
  DX戦略に基づいた取り組みの進捗状況と今後のDX方針について「DXレポート」として取りまとめを行い、トップ自らが発信してまいります
• 社内との共有
  日々変化するビジネス環境とアクションプランを中心とした重要情報を社内チャットを通じて トップ自らが発信することで、全社員が最新のDX戦略と自社方針を共有

自社ITシステムの課題の把握

デジタル技術の動向や自社のITシステムにおける課題については、下記の方策により把握しています

• DX推進指標自己診断
  独立行政法人情報処理推進機構提供の「DX推進指標自己診断フォーマット」にて自社のDX推進に向けた現状分析、課題について自己診断を実施

サイバーセキュリティ対策

サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどに基づいた対策及び、セキュリティ監査状況については、下記の方策により実施しています

• SECURITY ACTION制度に基づく二つ星の宣言を実施
• 外部機関による当社セキュリティ診断を実施